| 知りたいコーナー |
※「知りたいコーナー」というQ&Aコーナーを設けました。今後、学習会の内容や資料など掲載していきます。素朴な疑問や質問など何でも事務局までお寄せください。
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| Ｑ 憲法九条は何が書かれていますか？ | |
| Ａ 戦前、戦中の日本はアジア各地での植民地支配と侵略戦争を行いました。それへの反省に立ち、二度と軍備を持たず戦争をしないことを宣言し、約束したものです。 | |
| Ｑ 改憲の狙いは何ですか？ | |
| Ａ 「自衛隊」を正式な軍隊にし「戦争をする国」に変えることです。集団的自衛権の行使を可能とし、アメリカの行う戦争において、「後方支援」ではなく、最前線で戦闘を行えるようにするためには憲法九条、特に第二項が邪魔なのです。 | |
| Ｑ 改憲されてしまったらどうなりますか？ | |
| Ａ アメリカが行う世界中の戦争に国民が戦闘要員として参加させられるようになるでしょう。徴兵も可能となり、あなた自身も、兄弟や子どもたちも戦争にかり出されかねません。 | |
| Ｑ 私達がしなければならないことは何でしょうか？ | |
| Ａ 日本国憲法は日本と世界の宝、「戦争のない世界」「平和な未来」をつくる指針です。まずは憲法を読み直し、憲法の理念を理解すること、一人ひとりが憲法を自分のものとして自覚することが大切です。その上で家庭や地域、職場や学園において一人から一人へと反対の意志を伝え、それを国民全体に拡げていくことです。とにかく、あきらめずに活動を続けていくことが改悪を止めさせる道です。全国６８０１以上（２００７年１１月末現在）の「九条の会」と連帯し、「九条を守ろう！」の声をあなたのできる形（表現）で表してください。 |  |
| Ｑ 日本国憲法はアメリカに“押しつけられた憲法”という人がいますが？ | |
| Ａ 第二次世界大戦後、日本が受諾した「ポツダム宣言」は、日本に対し「民主主義の徹底」「再軍備のための産業の禁止」などを規定しており、これらの規定を盛り込んで日本が二度と軍国主義日本にならないような新しい憲法が求められていました。しかし、その時、日本政府がつくった草案は、それまでの明治憲法とほとんど変わることのないものでした。そこで「ポツダム宣言」の完全実施を目的としていたＧＨＱ(連合国軍が日本占領中に設置した総司令部)は、自ら憲法草案をつくることにしたのです。 ここで大切なことは、例えＧＨＱの後押しでできた憲法だといっても、それが世界と日本の人々の平和の願いを反映したものだったことです。特に憲法第９条は、日本をはじめ１６カ国が締約した「戦争放棄に関する条約（不戦条約）」（１９２８年）にもとづき、戦争が違法であるとする世界の流れを代表するものとなりました。「戦争は二度とイヤだ」、「平和な日本を」という日本国民と世界の人々の平和を求める理念に一致していたわけです。このように日本国民にとって憲法９条は決して押しつけではなく、むしろ積極的に歓迎されたのです。毎日新聞の世論調査（１９４６年５月）では、憲法の戦争放棄条項を「必要」だと答えた人が７０％にも達していたのはその証拠です。 |
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| Ｑ 環境権やプライバシー権なども憲法に盛り込むべきではないかという人もいますが？ | |
| Ａ 確かに日本国憲法には環境権やプライバシー権などの文言はありませんが、これらの新しい人権は改憲をしなくても、すでに憲法できちんと保障されています（※憲法１３条）。 それではなぜ自民党や公明党などは、こうした新しい人権を盛り込むべきだと主張しているのでしょうか。それは新しい人権を憲法に書き込むという口実で国民の間にある改憲への警戒心を取り払い、憲法９条を変える突破口にしようとしているからです。 高度経済成長で環境を破壊してきたのは歴代自民党でしたし、現在も浪費型の大型公共事業で環境破壊を推し進めているのは自民党です。またプライバシー侵害として大問題になった盗聴法や住基ネットなどの成立に熱心だった自民党や公明党はプライバシー権などと言う資格があるのでしょうか。９条が改悪され、平和憲法から戦争する憲法に変えられてしまえば、人権の保障すら危うくなってしまいます。 ※ 憲法１３条：すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 |
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| Ｑ 現行憲法で、外国からの攻撃やテロに対処できるのかと心配する人がいますが？ | |
| Ａ 「他国から攻められたときに、軍隊がないと誰が国民を守ってくれるのか」と主張する人がいます。しかし、現在、韓国や中国、ロシアなどから日本が一方的に侵略を受ける可能性はありません。日本政府も「近い将来本格的な準備を伴う日本への着上陸の可能性は低い」と自ら明言しています（２００３年版「防衛白書」）。また北朝鮮については、日本は２００２年９月、日朝平壌宣言を合意しました。この宣言を活かし、拉致問題をはじめとする日朝間の諸問題を粘り強く対話して解決すべきです。北朝鮮の核問題に関する六カ国協議についても、中国をはじめとする各国が平和的解決に向けて外交努力をしています。平和憲法の立場を貫き、平和を求める国際世論に依拠して、紛争の平和的解決を実現する努力を重ねることこそ、日本政府に求められていることです。そのことが外国からの攻撃やテロを未然に防ぐ最善の道ではないでしょうか。 | |
| Ｑ 国際貢献のためには「軍事的な協力も必要だ」という意見もありますが……。 | |
| Ａ 日本の国際的役割については「日米同盟を重視し、日本がアメリカに協力することが国際協調であり、日本の国益にも適う」という言い方がされることがありますが、アメリカに協力することが国際協調であるということの言い方は欺瞞に満ちています。イラク戦争では、実際になかった「大量破壊兵器」を口実にアメリカは、国連加盟国の圧倒的多数が反対するなかで、先制攻撃に踏み切り、これに日本政府も同調しました。その意味では、こうしたアメリカや日本の方が国際協調の立場に立っていないのです。「アメリカに協力する」ことは、アメリカが行う戦争に日本が一層協力すべきだということにほかなりません。 一方、「内戦や紛争に苦しむ国々に対して、国連として軍事的対応が必要なときに日本が何もしなくていいのか」という論理で憲法九条を変えるべきだという議論があります。これは国連ＰＫＯや多国籍軍の活動に対して、自衛隊が本格的に参加すべきであるとする立場からのもので、これも改憲勢力がひとつの理由付けにしていますが、国連ＰＫＯ活動への自衛隊の参加は、国際貢献の名の下に、自衛隊の海外派兵の実績をつくるという側面があることに注意する必要があります。 こうした紛争などへの国際的援助では、軍事力ではなく、紛争を根源から解決する努力こそが大切です。それは戦争放棄を掲げる平和憲法を持つ日本こそが主張しなければならない立場ですし、国際社会が求めていることではないでしょうか。 |
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